偽装請負がダメな理由
こんばんは
先日に引き続き契約に関する記事になります。
現場にいる人間目線ではそんなに不利益感じないんですよね。
私は炎上プロジェクトというのも経験したことが無く、 エンドユーザー、プライムベンダーも非常に良い人ばかりの環境で過ごしてきましたので、 今日までにやってこい！なんてこともないわけですよ。
そういう状況下にいるとますます偽装請負がなぜダメなのかがわからなくなる。 ということで、調査しました。
偽装請負とは*1 「偽装請負」とは、実質的には労働者派遣に該当するものの、業務委託（請負）を偽装して行われるものをいいます。
ここでいう業務委託とは、請負・準委任契約どちらも含みます。
偽装請負がダメな理由
・個人視点
現場でSE/PG作業をするメンバーからとってみれば、何が悪いのか見えにくくなるように感じます。 顧客から要員の体制や作業指示などが出ることでデメリットってないと思うんですよね、上司から言われるか、顧客から言われるかの違いなだけで。 残業することになっても、先方から所属の会社に対して支払いがないにせよ、自分自身の自社への残業代請求はするわけですから。 個人の視点でみれば、特に何も変わらない。
現場サイドの人間からすれば、波風立てないように仕事しようとしていると自然に偽装請負に該当する仕事のやり方になってしまうんだと推測します。 自社の社員を守る、会社の利益を守るなどの使命感を持つ人がいるかどうかで歯止めが利くかどうかが決まると思います。
・会社視点
つまり、会社が従業員に対して指揮命令できるという権力は大変大きなものなのです。この権力は大変大きなものであるからこそ、労働者の権利が不当に侵害されないように労働基準法というもので保護されており、雇用し命令できるということは労働者保護とセットでなければならないものだと私は考えています。 所属会社は労働者に対して指揮命令できるという大きな権力を得るための代償を支払っているにも関わらず、偽装請負の形をとることで、顧客はノーリスクで労働力を手に入れることができる。
なるほど。知らないところでメンバーに横暴な指示をだされて、鬱病とかになったら困るし、許せないですもんね。 経営者の視点がつくと、偽装請負が違法な理由ももう少し腑に落ちるかもしれません。現段階では30%くらいの理解です。
ちなみに違反したときの罰則*2などは以下のようになっているようです。
偽装請負を行った場合の罰則について解説 偽装請負を行った場合には法律違反となり、罰則が課せられます。これは仕事を依頼した企業側だけでなく、仕事を請け負った側にも罰則が課せられることがあります。罰則の内容は、労働者派遣法と職業安定法の2つあります。
労働者派遣法第59条2号 違反 無許可派遣事業として「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則
職業安定法第64条9号 違反 違法な労働者供給事業となり、受託側も注文者側も両者に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則
